2020年ATTAC首都圏連続講座(小倉)第１回

ATTAC首都圏主催2020年連続講座新型コロナウィルスと私たちにとっての「危機」――論点を出し合うことから――(1)4月30日の講座をオンラインで試みて「失敗」したことについての報告なぜ失敗したのか人数 15名ほど症状・そもそも繋ぎ方がよくわからなかった・繋っても音声が聞こえない、雑音が入る・映像が映らない・繋っても切断される・切断後に再入室を試みるが入室できない結果として、ストレスなく講座を視聴できた人はほとんどいなかったと思われる。

(2)オンライン会議の課題新型コロナのパンデミックと政府の緊急事態宣言によって、本来なら公共施設などの会議室で開催できる集会や会議がほぼ完全に停止状態になっている。代替策としてネットをつかったコミュニケーションが急速に注目を集めはじめており、なかでもZOOMの人気は急上昇している。昨年暮に1日の使用者が全世界で1000万人だったのが現在は1日3億人ともいわれている。この他に、マーイクロソフト、グーグルなど多くのIT企業がオンライン会議や在宅勤務向けのネットサービスを提供しはじめている。

ZOOMは市民運動などでも使われており、使いやすい、便利という声を聞く。なぜZOOMを使わないのか？とも質問されることもある。私が選択したオンライン会議システムはjitsi-meetと呼ばれるもの。Zoomを選択せず、あえて失敗のリスクを冒してでもjitsiを使おうとしたのにはそれなりの理由がある。以下、なぜ失敗したのか、なぜjitsiなのか、について説明しながら、緊急事態宣言と自粛が大きくネットに依存する現状のなかの隠された大問題を勘がえるきっかけにしたい。

(3)jitsiの問題点最初に、jitsi-meetがうまく機能しなかった原因について、これまでにわかっていることを説明する。原因になりうる要因は複数ある。オンライン会議は、複数の参加者が同時にアクセスしてリアルタイムで映像と音声を共有する。ネットを流れるデータは、文字や静止画、一方向の動画と比べても非常に大きくなる。全体のコミュニケーションをコントロールするのがオンライン会議室の仕組みを組み込んだサーバーである。このサーバーがデータの処理に追いつかないと渋滞現象が起きる。当初この現象が原因ではないかと疑われた。

しかし、サーバーの記録(ログ)を見るとまだかなり余裕があることがわかった。とすればどこに問題があるのか。・自分のパソコンの設定などで解決するかもしれない問題・自分のパソコンの物理的な能力に関わるかもしれない問題・自分が契約しているインターネット回線の通信速度の問題・インターネットが「渋滞」していることによる問題上のうち通信速度の問題は、契約しているプロアバイダーのサービスと連動してますし、自宅で複数が使っている場合、他の人たちや家計の条件などもあるので、簡単に解決はできない。この要因とはjitsiのサーバーがデータを処理しきれなかった。

データの状況をみる限り、サーバーには余裕があったことが判明している。サーバーそのものの問題ではないと思われる。(4)オンラインのリスク・オンラインで会議することは実空間以上のリスクがある。 ・多くのオンライン会議室サービスでは、会議を主催するには個人情報の登録が必要。・オンラインのコミュニケーションは技術上の理由から、様々な個人情報に繋りかねないデータを晒す場合がある。・会議室を提供する事業者に対して極力個人情報を提供しない、匿名で利用できる環境が必要。

オンラインで会議することは実空間以上のリスクがある ・会議室での自由な議論のためには、「戸締り」が必要になる。・悪意の部外者の参加を阻止する・会議室事業者を含む第三者の監視を阻止する・パスワードと暗号化・会議室にパスワードを設定する・会議室事業者が盗聴や監視を不可能にするコミュニケーションの暗号化を提供している・借りるのではなく自前で会議室を作る!!企業のブランドを「信じる」習慣から決別する・技術を第三者が検証できるようになっているか・知識共有は必須(5)Open Sourceであるとは・知識を所有するという発想を否定する。

医薬品、種子などをめぐる知的財産権の弊害は・コミュニケーションの技術にもあてはまる。・コミュニケーションの主体=私たちが技術、情報、メディアの主体である・情報を渡さない。匿名であることの権利(6)オンラインで会議することは実空間以上のリスクがある ・多くのオンライン会議室サービスでは、会議を主催するには個人情報の登録が必要。・オンラインのコミュニケーションは技術上の理由から、様々な個人情報に繋りかねないデータを晒す場合がある。・会議室を提供する事業者に対して極力個人情報を提供しない、匿名で利用できる環境が必要。

(7)オンライン会議と民主主義・すべての人たちが平等にアクセスできること・議論を監視されないこといずれもネットワークのインフラが関与する問題である。私たちが議論するためにコストを負担することは、コストを負担できない人たちを排除することになる。公的な場を借りる条件をつけることも、排除の条件である。ネットで監視されないためには、ネットの技術が透明性をもって公開されていることが必須の条件。この条件を見たす考え方がオープンソースである。特許や知的財産権を設定しないで誰もがコミュニケーションの自由、平等が保障されていることを検証できることが必要だ。

(8) 民主主義とロックダウン今年の2月以降、新型コロナウィルスの世界規模での拡大のなかで、わたしたちの日常生活は激変した。労働、消費生活、諸々の社会運動を支えてきた基本的な条件そのものが成り立たなくなる一方で、どこの政府もロックダウンや外出禁止、緊急事態の発令など強権を発動して人々の行動を抑制している。私は、欧米の民主主義諸国で、権力による都市封鎖が可能な権限をもっていることに実はちょっとびっくりした。政府によるロックダウン行使だけでなく、これを受け入れたかにみえる、政府に批判的な人々の態度も「なぜ」と思わざるをえなかった。

民主主義に必要な人々の言論表現の自由、とりわけ抗議の意思表示の表現である集会やデモの自由が奪われた。こうした権利が停止されるに十分な納得のいく説明がヨーロッパの国ではあったのだろうと推測する以外になかった。深刻な感染症状況にあって、自宅避難はやむおえないとしても、その結果としての、権力の暴走への危惧があまり表明されることはなかったようにも思う。(9)自粛と同調日本の場合は、自粛による同調圧力という方法で事実上ヨーロッパと同じような社会活動の停止が生まれた。政府は、自粛への同調圧力によって、権力の集中を実現しつつあると思う。

緊急事態宣言のなかで自粛を要請するといいながら、自粛を拒否したパチンコ店の店名を公表するなど、事実上の制裁といっていいような対応をとってきた。法的強制力を行使しないような振舞いをしつつ同調圧力は非常に厳しいものになっている。(10)政治的な権利の問題こうしたなかで、メディアでもっぱら問題にされているのは経済活動への影響ばかりだ。政治の基本である民主主義、あるいは自由な言論表現による政府への批判を行使できる条件がほとんど存在しなくなってしまっているのに、政府とマスメディアだけは当たり前のように危機以前と変りなく、あるいはそれ以上の影響力をもって動いている。

政府とマスメディアの報道の洪水を浴びながら、私たちは討議の環境を奪われている。SNSやネットがあるじゃないか!というかもしれないが、人々が直接顔をあわせてコミュニケーションすることがもっている意味と意義はネットでは代用できない。スポーツも音楽も生身の観客を必要としているように、社会や政治の運動も生身の参加者を必要とする。だから、街頭でのデモや行動が大切なのだ。危機のなかで、私たちの自由、あるいは民主主義を支えるコミュニケーションの場が保障されていないという問題を真剣に議論する必要があると思う。

(11)失業と感染のリスクの拡大しかし、日本政府の態度に特徴的ですが、自粛を要求する一方で感染の事実を確認する上で必須のPCR検査はほとんど実施されていない。医療従事者も福祉施設などの職員もまた検査されないままだ。検査しないまま一律での自粛を強制するという不合理な対応が「医療崩壊」という脅し文句で押しつけられている。検査をせず、感染を野放しにする政策の結果、多くの人々が重篤になり命を落す。感染を公表することがはばかられる雰囲気ができ、症状を隠す。症状があってもどうせ病院ではみてもらえないとあきらめて我慢してしまう。

他方で、感染させた人たちを加害者として非難する声が近隣住民やネットで拡散する。失業は急増し、移民排斥や感染をめぐる偏見といわれなき差別が広がりをみせている。経済活動の再開かロックダウウンの継続か、という二者択一は、資本主義のシステムが、生存の権利と資本の延命に二者択一のシステムであることを如実に示している。(12)資本のための緊急事態緩和と私生活に介入する国家欧米では、ロックダウン解除から経済活動の再開への動きが活発になってきた。日本政府も4日に、再開へ向けて、「新しい生活様式」なるものを提起するようになっている。

これは、明かに資本の要請によるものが大きいと思う。資本主義経済は縮小経済が不可能なメカニズムをもっている。今回のような危機を乗り切るための唯一の方法は、人々の生存をリスクに晒してでも経済活動を再開させるということ以外の選択肢をもたない。こうした経済の本質を見すえる議論が必要だ。(13)課題を出しあう問題は多岐にわたり、錯綜しており、社会運動の側もどのように運動を継続あるいは再構築すべきなのか、手探りの状態にあると思う。

こうした状況を踏まえて、私たちが考え、議論しなければならないいくつかの基本的な論点を出しあいながら、本当に資本主義というシステムはこの「危機」への解決策を見出せるシステムなのか？という問いを今いちど投げかけつつ論点を出しあう講座にしようと思う。(例示)経済？・誰のための「経済」なのか？・生存の権利はなぜ保障されないのか？・労働？誰のための何のための労働か―失業して生きる権利？それとも資本のために働く権利？それとも...・ベーシックインカム―国家に媒介された「分配」でいいのか・循環性パンデミックが意味するもの政治？

・危機のなかで民主主義は機能しうるのか―ファシズムの経験・相互監視と網羅的監視―新生活様式批判医療と身体・「医療崩壊」と新自由主義構造改革・医療と身体への権利―近代医学の身体観イデオロギーと情報・新型コロナとナショナリズム、排外主義・メディア報道と「流言蜚語」・排除、差別、偏見を生み出す構造運動の課題・ロックダウン、緊急事態への異議申し立て運動をどうするか・国家、資本、家族の呪縛からの解放を考える・連帯の新たな方法論―バリアを越える術を探る